退職代行を使ったら会社から電話が来る？
退職代行を使った後でも、会社から本人に電話が来る可能性はあります。
退職代行に依頼すれば、基本的には代行業者が会社へ退職の意思を伝えてくれます。
ただし、会社側が必ず本人への連絡を完全にやめるとは限りません。
特に、上司・人事・総務・同僚から、以下のような理由で電話が来ることがあります。
- 本人の意思確認をしたい
- 退職理由を直接聞きたい
- 引き継ぎ内容を確認したい
- 貸与品や私物について確認したい
- 退職届や必要書類について確認したい
- 有給・欠勤・退職日の扱いを確認したい
- 感情的に本人へ直接話したい
退職代行を使ったからといって、会社からの電話が絶対に来ないとは言い切れません。
ただし、だからといって必ず本人が電話に出なければいけないわけでもありません。
会社から電話が来たときに大切なのは、その電話に出る必要がある内容なのか、退職代行経由で対応できる内容なのかを分けて考えることです。
目次
会社から電話が来ても出なくていい？
退職代行を使った後に会社から電話が来た場合、基本的にはすぐに出なくても問題ないケースが多いです。
退職代行に依頼しているなら、会社との連絡窓口は退職代行に寄せるのが自然です。
無理に電話へ出てしまうと、上司から強く引き止められたり、感情的に責められたりして、退職の意思が揺らいでしまうことがあります。
特に、退職代行を使うほど追い詰められている場合、会社からの電話に出るだけでも大きな負担になるはずです。
そのため、まずは電話に出る前に、退職代行へ「会社から電話が来ています」と共有しましょう。
基本的には退職代行へ共有すればよい
会社から電話が来たら、まずは以下の情報を退職代行へ伝えましょう。
- 誰から電話が来たか
- 何時ごろ電話が来たか
- 留守電が入っているか
- SMSやLINEも来ているか
- 何回くらい着信があったか
- 緊急性がありそうか
電話に出る前に退職代行へ共有すれば、代行業者から会社へ「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えてもらえる場合があります。
もちろん、会社からの連絡を法的に完全に止められるとは限りません。
それでも、本人が直接対応しなくてよい形に近づけることはできます。
出ると話がこじれることもある
退職代行を使った後に本人が電話へ出ると、会社側から直接説得される可能性があります。
たとえば、以下のようなことを言われるかもしれません。
- 「本当に本人の意思なのか」
- 「一度会社に来て話そう」
- 「社会人として非常識だ」
- 「今辞められたら困る」
- 「損害賠償を請求する」
- 「親や緊急連絡先に連絡する」
- 「退職代行なんて認めない」
このような言葉を受けると、冷静に判断できなくなることがあります。
退職代行を使った理由が「会社と直接話したくないから」であれば、無理に電話へ出る必要はありません。
会社と直接話すことで退職の意思が揺らぎそうなら、電話には出ず、退職代行経由で対応するのが安全です。退職代行を使った後に会社から電話が来る理由
会社から電話が来る理由は、必ずしも嫌がらせとは限りません。
会社側にも、退職手続き上確認したいことがある場合があります。
ただし、内容によっては本人が直接対応しなくても、退職代行経由で済むことも多いです。
本人の意思確認をしたいから
会社は、退職代行から連絡を受けたときに「本当に本人の意思なのか」を確認したいと考えることがあります。
特に、突然退職代行から連絡が入った場合、人事や上司が本人に直接確認しようとするケースがあります。
ただし、退職の意思は退職届や退職代行からの連絡でも伝えられます。
本人確認が必要な場合でも、必ず電話で話さなければいけないとは限りません。
メールや書面、退職代行経由での連絡で進められる場合もあります。
退職理由を聞きたいから
会社が本人に電話をかける理由として、退職理由を聞きたいというものがあります。
特に、突然の退職連絡だと、上司や人事は「なぜ辞めるのか」を確認したくなるでしょう。
しかし、退職理由を細かく説明する義務が常にあるわけではありません。
退職の意思が明確であれば、理由は「一身上の都合」で進められるケースもあります。
感情的に責められそうな場合や、退職理由を話すのがつらい場合は、無理に電話で説明しなくても大丈夫です。
引き継ぎや業務確認をしたいから
担当業務が残っている場合、会社から引き継ぎについて電話が来ることがあります。
この場合、すべて無視するよりも、退職代行経由で最低限の情報を伝えた方がトラブルを減らしやすいです。
たとえば、以下のような情報です。
- 担当案件
- データの保存場所
- 進行中のタスク
- 顧客や取引先の連絡状況
- 締切
- 注意点
体調的に可能であれば、メモやメールで整理して退職代行へ共有するとよいでしょう。
直接電話に出なくても、必要な情報をテキストで伝える方法はあります。
貸与品や私物について確認したいから
退職時には、会社から借りているものを返却する必要があります。
社員証、健康保険証、制服、鍵、入館証、パソコン、スマートフォン、社用車、業務資料などがある場合、会社から確認の電話が来ることがあります。
この場合も、本人が電話に出るのではなく、退職代行経由で返却方法を確認できます。
郵送で返却できるか、返却先はどこか、いつまでに送ればよいかを確認してもらいましょう。
貸与品の返却を放置すると、退職後のトラブルにつながりやすいので注意が必要です。感情的に本人へ話したいから
会社からの電話が、手続き上の確認ではなく、感情的な連絡である場合もあります。
上司が怒っている、直接文句を言いたい、引き止めたい、退職代行を使ったことを責めたい。
このような電話に出ると、精神的な負担が大きくなる可能性があります。
退職代行を使った理由が「上司と直接話すのがつらいから」であれば、感情的な電話に対応する必要はありません。
退職代行へ連絡し、会社側に本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらいましょう。
会社からの電話に出なくてもよいケース
退職代行を使った後の電話は、すべて本人が対応しなければいけないわけではありません。
以下のようなケースでは、無理に出ず、退職代行経由で対応した方がよいです。
上司からの引き止めや説教が予想される
上司からの電話で、強い引き止めや説教が予想される場合です。
過去に退職の話をしたときに怒鳴られた、人格否定された、長時間説教された経験があるなら、無理に電話へ出る必要はありません。
電話に出ることで、退職の意思が揺らいだり、さらに追い詰められたりする可能性があります。
退職代行を使った後は、会社との直接連絡を避けるためにも、まずは代行業者へ共有しましょう。退職代行へ「本人に連絡しないでほしい」と伝えている
依頼時に、退職代行へ「本人への直接連絡を控えてほしい」と伝えている場合です。
この場合、会社から電話が来ても、まずは退職代行に共有しましょう。
退職代行から会社へ、連絡は代行業者を通すよう再度伝えてもらえる場合があります。
ただし、会社からの連絡を完全に禁止できるわけではありません。
それでも、本人が毎回電話に出る必要はありません。
退職の意思がすでに明確に伝わっている
退職代行を通じて退職の意思を明確に伝えている場合、会社からの電話に毎回出る必要はありません。
特に、退職届を提出済み、または提出予定であり、退職の意思が明確であれば、本人が電話で再度説明しなくても進められることがあります。
期間の定めがない雇用契約では、民法627条により、解約の申入れから2週間経過で雇用が終了するとされています。
外部参考：
ただし、有期雇用契約や特殊な雇用形態の場合は扱いが変わる可能性があります。
契約内容に不安がある場合は、退職代行や公的窓口に確認しましょう。
会社からの電話に対応した方がよいケース
一方で、会社からの連絡をすべて放置し続けるのはおすすめしません。
本人が直接電話に出る必要はなくても、退職代行経由で対応した方がよい内容はあります。
貸与品の返却についての確認
貸与品の返却は、退職後のトラブルを避けるためにも重要です。
会社から借りているものがある場合は、返却方法を確認しましょう。
主な貸与品には、以下があります。
- 社員証
- 健康保険証
- 制服
- 鍵
- 入館証
- パソコン
- スマートフォン
- 業務資料
- 名刺
- 社用車
- 会社のクレジットカード
直接会社へ行きたくない場合は、郵送で返却できるか確認しましょう。
電話に出なくても、退職代行経由で「返却先」「返却期限」「郵送方法」を確認できます。
退職届や必要書類についての確認
退職届や必要書類について会社から連絡が来ることもあります。
この場合も、本人が電話で直接話すのではなく、退職代行経由で進められる場合があります。
退職後に必要になりやすい書類は以下です。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書
- 健康保険資格喪失証明書
転職活動や失業給付の手続きで必要になることがあるため、退職後の書類は放置しないようにしましょう。
会社に私物が残っている
ロッカーやデスクに私物が残っている場合、会社から確認の電話が来ることがあります。
私物を返送してほしいのか、処分してよいのかを明確にしておくと、退職後のやり取りを減らせます。
会社へ行きたくない場合は、退職代行経由で返送を依頼できるか確認しましょう。
引き継ぎ情報を最低限伝えられる
退職代行を使う場合でも、可能であれば最低限の引き継ぎ情報は残した方がよいです。
体調的に難しい場合は無理をする必要はありません。
ただ、余裕があるなら、担当業務や保存場所だけでもテキストでまとめておくと、不要なトラブルを減らしやすくなります。
退職代行経由で伝えれば、電話に出ずに済む場合もあります。
会社から何度も電話が来るときの対処法
退職代行を使った後に、会社から何度も電話が来ると不安になると思います。
ただ、焦って電話に出る前に、まずは落ち着いて状況を整理しましょう。
着信履歴を残しておく
会社から何度も電話が来る場合は、着信履歴を残しておきましょう。
何時に誰から何回電話が来たのかをスクリーンショットで保存しておくと、退職代行へ状況を伝えやすくなります。
留守電が入っている場合は、内容も確認しておきましょう。
ただし、聞くだけで精神的に負担が大きい場合は、無理に何度も確認する必要はありません。
SMS・LINE・メールも保存する
電話だけでなく、SMS・LINE・メールが来ている場合も保存しておきましょう。
特に、以下のような内容が含まれている場合は、後から確認できるようにしておいた方がよいです。
- 損害賠償を請求する
- 家に行く
- 親に連絡する
- 退職は認めない
- 懲戒解雇にする
- 今すぐ会社に来い
こうした内容がある場合は、自分だけで判断せず、退職代行・労働相談窓口・弁護士に相談しましょう。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、いじめ・嫌がらせ・パワハラなどを含む労働問題の相談を受け付けています。
外部参考：
退職代行にすぐ共有する
会社から電話が続く場合は、すぐに退職代行へ共有しましょう。
退職代行から会社へ、本人への直接連絡を控えてほしいと再度伝えてもらえる場合があります。
また、会社側が何を確認したがっているのかを退職代行経由で聞いてもらえば、本人が電話に出ずに済む可能性があります。
会社からの電話に一人で対応しようとせず、退職代行に状況を共有することが大切です。脅しのような内容がある場合は弁護士や公的窓口も検討する
会社からの電話やメッセージに、脅しのような内容が含まれている場合は注意が必要です。
たとえば、以下のような内容です。
- 「損害賠償を請求する」
- 「家まで行く」
- 「親に連絡する」
- 「退職は絶対に認めない」
- 「懲戒解雇にする」
- 「業界で働けないようにする」
このような言葉を受けると、怖くなってしまうのは当然です。
ただし、会社側の言葉をそのまま信じて、一人で抱え込む必要はありません。
労働問題は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや、労働条件相談ほっとラインなどでも相談できます。
外部参考：
未払い賃金、損害賠償、懲戒解雇、ハラスメントなど法的な不安がある場合は、弁護士対応の退職代行や法律相談も検討しましょう。
弁護士の退職代行ランキング
会社から電話が来たときに言ってはいけないこと
もし電話に出てしまった場合でも、焦って余計なことを言わないようにしましょう。
感情的なやり取りになると、後からトラブルになる可能性があります。
退職の意思を曖昧にしない
会社から強く引き止められると、「少し考えます」「やっぱり出勤します」と言ってしまうことがあります。
しかし、退職の意思が揺らいで見えると、会社側がさらに説得してくる可能性があります。
退職する意思が固まっているなら、曖昧な返事は避けましょう。
電話に出るのが不安な場合は、最初から出ずに退職代行経由で対応する方が安全です。
感情的に言い返さない
上司から責められると、つい言い返したくなるかもしれません。
ただ、感情的な発言は後から不利に扱われる可能性があります。
会社への不満がある場合でも、電話でぶつける必要はありません。
伝えるべき内容は、退職代行経由で整理して伝えた方が安全です。
「何でも払います」と言わない
会社から「損害が出た」「研修費を返せ」「制服代を払え」などと言われても、その場で「払います」と言わないようにしましょう。
本当に支払う必要があるかどうかは、内容によって変わります。
不安な場合は、労働相談窓口や弁護士へ確認してから判断してください。
録音やメモを残せない状態で長話ししない
会社からの電話が長引くと、何を言われたのか、何を約束したのか分からなくなることがあります。
不安が強い場合は、長電話を避けましょう。
もし電話に出るなら、相手の名前・日時・話した内容をメモしておくと安心です。
ただし、精神的に負担が大きいなら、無理に電話で対応する必要はありません。
退職代行に依頼するときに伝えておくべきこと
会社からの電話を避けたいなら、退職代行へ依頼する時点で希望を明確に伝えておくことが大切です。
本人への直接連絡を控えてほしい
まず、会社から本人へ直接連絡されたくない場合は、その希望を退職代行に伝えましょう。
退職代行から会社へ、今後の連絡は代行業者宛にしてほしいと伝えてもらえる場合があります。
ただし、会社からの連絡を完全に禁止できるとは限りません。
そのため、電話が来た場合の対応方法も事前に確認しておくと安心です。
会社から電話が来たらどうすればいいか
依頼前に、会社から電話が来た場合の対応も確認しておきましょう。
たとえば、以下を聞いておくと安心です。
- 電話には出ない方がよいか
- 着信が来たらすぐ共有すればよいか
- 留守電は聞くべきか
- LINEやSMSも共有した方がよいか
- 会社から家に来ると言われたらどうするか
- 親や緊急連絡先に連絡すると言われたらどうするか
このあたりを先に確認しておくと、実際に電話が来たときに慌てずに済みます。
貸与品や私物の状況
会社から電話が来やすい理由のひとつが、貸与品や私物の確認です。
依頼時点で、会社に返すもの・会社に置いているものを整理しておきましょう。
以下をメモしておくとスムーズです。
- 社員証
- 保険証
- 制服
- 鍵
- パソコン
- スマートフォン
- 会社の資料
- ロッカーの私物
- 返送してほしい私物
- 処分してよい私物
退職代行へ共有しておけば、会社から電話が来ても、代行業者経由で返却方法を確認しやすくなります。
有給や退職日の希望
退職代行に依頼するときは、有給や退職日の希望も伝えておきましょう。
会社から電話が来る理由として、「退職日をどうするか」「有給をどう扱うか」を確認したいケースがあります。
事前に希望を整理しておけば、退職代行経由で会社へ伝えてもらいやすくなります。
ただし、有給消化や退職日の調整で会社との交渉が必要になる場合は、一般企業型の退職代行では対応が難しいことがあります。
その場合は、労働組合型や弁護士対応の退職代行も比較しましょう。
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電話に出なかったらバックレ扱いになる？
退職代行を使った後、会社からの電話に出ないと「バックレ扱いになるのでは」と不安になる人もいます。
結論として、退職代行を通じて退職の意思を伝えているなら、何も連絡せずに消えるバックレとは違います。
バックレに近い状態になりやすいのは、退職の意思を伝えず、会社からの連絡も完全に無視し、貸与品や必要書類も放置している場合です。
退職代行を使っていても、以下の対応をしていれば、トラブルを減らしやすくなります。
- 退職の意思を明確に伝える
- 退職届を提出する
- 会社からの連絡は退職代行へ共有する
- 貸与品を返却する
- 私物の扱いを確認する
- 退職後の書類を確認する
- 必要な引き継ぎ情報を可能な範囲で伝える
つまり、電話に出ないこと自体より、必要な手続きを放置することの方が問題になりやすいです。
会社からの電話に出られない場合でも、退職代行経由で必要な連絡を進めれば、バックレとは分けて考えられます。
会社から電話が来るのが怖い人へ
退職代行を使った後に会社から電話が来ると、着信画面を見るだけで怖くなると思います。
上司の名前が表示されるだけで、動悸がしたり、手が震えたり、涙が出たりする人もいます。
それは、弱いからではありません。
退職代行を使うほど追い詰められているなら、会社からの電話が怖いのは自然な反応です。
無理に電話に出て、さらに傷つく必要はありません。
まずは、着信があったことを退職代行に共有してください。
自分で対応できないからこそ、退職代行を使っているはずです。
電話に出られない自分を責めるより、必要な情報を退職代行へ渡して、手続きを前に進めることを優先しましょう。まとめ：退職代行後の電話は、出る前にまず代行業者へ共有する
退職代行を使った後でも、会社から電話が来る可能性はあります。
ただし、会社から電話が来たからといって、必ず本人が出なければいけないわけではありません。
退職代行に依頼している場合は、まず代行業者へ共有し、会社への対応を相談しましょう。
特に、以下のような電話は、無理に出ずに退職代行経由で対応するのがおすすめです。
- 上司からの引き止めが予想される
- 説教や叱責を受けそう
- 退職の意思が揺らぎそう
- 会社からの連絡を見るだけで苦しい
- 本人への直接連絡を控えてほしいと伝えている
一方で、貸与品の返却、退職届、私物、必要書類、引き継ぎ情報などは、放置しない方が安全です。
電話に出なくても、退職代行経由で確認できることは多くあります。
退職代行後の電話で大切なのは、会社と直接話すことではありません。
一人で抱え込まず、必要な連絡を退職代行経由で進めることです。会社から電話が来ても、焦って出なくて大丈夫です。
まずは着信履歴やメッセージを残し、退職代行に共有して、次にどう対応するか確認しましょう。