退職代行EXITの評判は？料金・注意点・他社比較を一次情報から解説

退職代行EXITは運営停止している？申し込み前に確認したい最新状況

結論からいうと、2026年5月時点で確認できる公式サイト上では、退職代行EXITが運営停止していると判断できる明確な表示はありません。

公式サイトにはLINE相談導線、料金案内、支払い方法、退職代行の流れ、FAQなどが掲載されており、退職代行サービスとしての申込導線は確認できます。

ただし、申し込み前に必ず見ておきたい点があります。公式の会社概要ページでは運営会社がEXIT株式会社と案内されている一方、特定商取引法に基づく表記では販売事業者名がENTRANCE株式会社と記載されています。

これは「使ってはいけない」という意味ではありませんが、退職代行は個人情報や勤務先情報を預けるサービスです。申し込み前には、現在の契約主体、料金、返金条件、対応範囲を公式LINEや問い合わせで確認してから進めるのが安全です。

また、退職代行EXITは民間企業型の退職代行として案内されており、利用規約では退職日の交渉、未払い賃金・退職金等の交渉、有給休暇の消化や買取りに関する交渉は行わないと明記されています。

そのため、「まず会社へ退職意思を伝えてほしい人」には検討候補になりますが、会社と揉めている人、金銭請求をしたい人、有給や退職日について強く交渉したい人は、弁護士型や労働組合型もあわせて比較しましょう。

弁護士の退職代行ランキング

弁護士が対応する退職代行サービスをランキング形式で比較。弁護士法人みやび、弁護士法人ガイア、退職110番の料金・対応範囲・向いている人・注意点を解説します。

退職代行EXITが向いている人・向いていない人

退職代行EXITは、知名度のある退職代行に会社への連絡を任せたい人に向いているサービスです。

特に、上司に退職を切り出せない人、次の出勤前に相談先を決めたい人、料金がわかりやすいサービスを選びたい人とは相性が良いでしょう。

公式サイトでは、25,000円（税込）の一律料金、追加料金なし、即日対応、出社不要、弁護士監修、全額返金保証などを打ち出しています。さらに、退職完了まで電話・メールで回数無制限のサポートを行う旨も案内されています。

一方で、退職代行EXITは利用規約上、退職に関する連絡の取次ぎが中心です。未払い給与、退職金、慰謝料請求、損害賠償への対応など、法的な交渉が必要になりそうな場合は、弁護士型の退職代行を優先して比較したほうが安心です。

退職代行EXITのサービス基本情報

退職代行EXITは、民間運営の退職代行サービスです。

退職代行業界の中でも知名度が高く、公式サイトでは退職代行のパイオニアであること、毎年多くのケースに対応していること、弁護士監修のもとで退職代行を行っていることを訴求しています。

料金は公式サイト上で25,000円（税込）と案内されており、退職完了まで追加費用はかからないとされています。また、リピーターは2回目以降15,000円という案内もあります。

ただし、退職代行EXITの大事な確認ポイントは、「退職代行として何をしてくれるのか」と「何はできないのか」を分けて理解することです。

公式FAQでは、本人や家族に連絡しないよう会社へ伝えること、返却物は本人から会社へ郵送すること、即日で出社せずに退職できる場合があることなどが説明されています。

一方で、利用規約では、退職届の作成・提出、退職日や未払い賃金等の交渉、有給休暇の消化・買取りに関する交渉は行わないとされています。

つまり退職代行EXITは、会社との直接連絡を避けながら、退職意思の伝達をスムーズに進めたい人向けのサービスです。交渉や請求まで任せたい人は、弁護士型や労働組合型と比較してから選びましょう。

退職代行EXITが利用者に選ばれている理由と特徴

退職代行EXITの強みは、単に「有名だから」だけではありません。

公式情報を確認すると、知名度、料金のわかりやすさ、即日対応の訴求、弁護士監修、退職後の転職支援など、退職代行を初めて使う人が不安に感じやすいポイントを押さえた設計になっています。

ここでは、退職代行EXITを検討するうえで確認しておきたい特徴を整理します。

退職代行サービスのパイオニアとして知名度が高い

退職代行EXITは、退職代行サービスの中でも早い時期から知られているサービスです。

公式サイトでも、退職代行のパイオニアであること、各種メディアで取り上げられてきたこと、代表者が顔を出して発信していることを強く訴求しています。

退職代行は、勤務先情報や個人情報を預けるサービスです。名前を聞いたことがない業者よりも、運営者の顔やサービスの歴史が見えやすい業者を選びたい人にとって、退職代行EXITの知名度は安心材料になりやすいでしょう。

ただし、知名度が高いことと、自分のケースに最適であることは別です。料金、運営形態、対応範囲、返金条件は必ず比較して判断しましょう。

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25,000円の一律料金で、費用感をつかみやすい

退職代行EXITの公式サイトでは、退職代行費用として25,000円（税込）が案内されています。

退職代行サービスの中には、正社員・アルバイトで料金が分かれていたり、オプション費用が加算されたりするケースもあります。その点、退職代行EXITは一律料金を打ち出しているため、申し込み前に費用感を把握しやすいのが特徴です。

また、公式サイトでは追加料金なし、リピーターは2回目以降15,000円と案内されています。

一方で、特定商取引法に基づく表記では「販売価格はTOPページの費用を確認」とされているため、申し込み直前の料金は必ず公式サイトまたは相談窓口で確認しておきましょう。

後払いで利用したい場合は、退職代行EXITだけでなく、後払いに対応するサービスも比較すると選びやすくなります。

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即日対応を打ち出しており、次の出勤前に相談しやすい

退職代行EXITは、即日対応や出社不要を強く打ち出しています。

公式サイトでは、問い合わせしたその日に代行実施が可能と案内されており、流れとしては、問い合わせ、ヒアリングシート記入、料金支払い、退職代行実施、転職サポートという順番で説明されています。

「明日もう会社に行けない」「上司と顔を合わせるのが限界」「退職を言い出す前にメンタルが削られている」という人にとって、すぐに相談できる導線があることは大きなメリットです。

ただし、公式FAQでも、依頼日から出社せずに退職できる可能性はあるものの、書類上の退職日が必ず即日になるわけではないと説明されています。

「今日から出社しないこと」と「書類上の退職日が今日になること」は別なので、ここは誤解しないようにしましょう。

即日対応の退職代行おすすめ比較

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弁護士監修を打ち出しているが、交渉まで任せられるわけではない

退職代行EXITは、公式サイトで弁護士監修を打ち出しています。

これは、民間企業型の退職代行を選ぶうえで一定の安心材料になります。違法な非弁行為に踏み込まないよう、通知・連絡に徹する設計でサービスを提供している点は、公式サイト上でも説明されています。

ただし、弁護士監修と、弁護士があなたの代理人として会社と交渉することは別です。

利用規約では、退職日の交渉、未払い賃金・退職金等に関する交渉、有給休暇の消化・買取りに関する交渉は行わないとされています。

そのため、退職代行EXITはシンプルに退職意思を伝えてほしい人向けです。未払い残業代、退職金、損害賠償、ハラスメント慰謝料など、法的な請求や交渉が絡む場合は、最初から弁護士型の退職代行を検討しましょう。

退職後の転職支援も案内されている

公式サイトでは、退職者の転職支援を無償で行う旨も案内されています。

求人検索、履歴書・職務経歴書の作成、求人への応募、面接日程調整など、面接以外の転職に必要な作業をサポートすると説明されています。

退職代行を使う人の中には、「辞めた後の生活が不安」「次の仕事をどう探せばいいかわからない」という人も少なくありません。

そのため、退職代行だけでなく、退職後の動き方まで相談したい人にとっては、転職支援の案内がある点も確認材料になります。

ただし、転職支援の利用条件や提携先、紹介される求人の種類は、申し込み前に確認しておくと安心です。

退職代行EXITと似たサービスを比較するならどこを見るべき？

退職代行EXITを検討している人は、民間企業型で知名度のある退職代行や、料金帯が近い退職代行と比較すると判断しやすくなります。

たとえば、退職代行ニコイチは、民間企業型の退職代行として比較対象になりやすいサービスです。退職代行EXITと同じく、会社への退職連絡を中心に検討したい人は、料金、実績、相談方法、返金保証の有無を見比べると違いがわかりやすくなります。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチの評判・口コミ・料金・アフターフォローの内容を徹底解説。2004年創業・累計6万件超の業界最古参サービスが、民間業者型ゆえの制約と2ヶ月アフターフォローを含めてどんな人に向いているかを、申し込み前に確認できます。

また、退職代行Jobsは、料金だけでなくサポート内容や相談のしやすさも含めて比較したい人に向いています。単純な安さだけでなく、申し込み後のフォローや不安の潰し込みを重視するなら、退職代行EXITと並べて確認しておきたい候補です。

退職代行Jobs

退職代行Jobsの評判・口コミ・料金・後払い対応を公式情報ベースで整理。27,000円のシンプルプラン、労働組合加入込みの安心パック、向いている人・注意点まで解説します。

後払いを重視するなら、退職代行辞めるんです。も比較候補になります。退職代行EXITは公式上、銀行振込とクレジットカード払いが案内されていますが、後払いを前提に探す人は、支払いタイミングの違いで選び方が変わります。

退職代行辞めるんです。

退職代行辞めるんです。の料金・後払い条件・評判の見方・対応範囲を公式情報ベースで整理。27,000円の条件、労働組合提携、即日対応、注意点まで申し込み前に確認できます。

一方で、会社との交渉余地を重視するなら、労働組合型の退職代行SARABAも比較しておきたいサービスです。退職代行EXITは通知・連絡中心で設計されているため、有給消化や退職日の調整について会社とやり取りが発生しそうな人は、民間企業型だけでなく労働組合型も候補に入れておくと安心です。

退職代行SARABA

退職代行SARABAの評判・口コミ・料金・対応スピードを徹底比較。労働組合型の特徴や他社との違い、向いている人・向いていない人、注意点まで確認できるので、申し込み前の判断材料をまとめてチェックできます。

比較するときは、以下の順番で見ると失敗しにくくなります。

• 会社への連絡だけで足りるのか
• 有給や退職日について交渉が必要なのか
• 未払い賃金や損害賠償など法的トラブルがあるのか
• 後払いが必要なのか
• 退職後の転職支援まで相談したいのか

退職代行EXITは、知名度・料金のわかりやすさ・スピード感を重視する人に向いています。反対に、交渉や請求まで任せたい人は、弁護士型や労働組合型のランキングも確認しておきましょう。

退職代行EXITに申し込む前に知っておきたい注意点

退職代行EXITは知名度が高く、料金もわかりやすいサービスですが、申し込み前に確認しておきたい注意点もあります。

運営会社表記に違いがあるため、契約主体を確認する

退職代行EXITの公式関連ページでは、会社概要ページにEXIT株式会社、特定商取引法に基づく表記にENTRANCE株式会社という記載があります。

同じ所在地・代表者名に関連する情報は確認できますが、契約前に「実際に契約する会社名」「請求名義」「返金・キャンセル時の問い合わせ先」は確認しておきましょう。

退職代行は、氏名、勤務先、電話番号、退職希望日、有給、貸与物など、かなり具体的な情報を共有します。

そのため、少しでも不安がある場合は、申し込み前に公式窓口で現在の運営体制を確認するのが安全です。

交渉が必要なケースでは向かない可能性がある

退職代行EXITの利用規約では、業務範囲が退職に関する連絡の取次ぎ、傷病手当や失業保険等の各種申請支援に限られています。

また、退職届の作成・提出、退職日についての交渉、未払い賃金や退職金に関する交渉、有給休暇の消化や買取りに関する交渉は行わないとされています。

そのため、次のような人は退職代行EXITだけで決めないほうが安全です。

• 未払い給与や残業代を請求したい
• 退職金の支払いで揉めている
• 会社から損害賠償を示唆されている
• パワハラやセクハラの慰謝料請求を考えている
• 有給消化を会社が拒否しそう
• 有期雇用や契約途中の退職で揉めそう

こうしたケースでは、退職意思の連絡だけでは解決しない可能性があります。法的な判断が必要な場合は、弁護士型の退職代行や、厚生労働省の総合労働相談コーナーなどの公的窓口も活用しましょう。

即日退職と書類上の退職日は分けて考える

退職代行EXITの公式FAQでは、依頼した日から出社せずに退職できる可能性がある一方で、書類上の退職日が必ず即日になるわけではないと説明されています。

ここは、退職代行選びでかなり誤解が生まれやすいポイントです。

「明日から出社しない」ことと、「雇用契約上の退職日が今日になる」ことは同じではありません。

期間の定めのない雇用契約では、一般的に民法第627条の考え方が関係します。条文を確認したい場合は、民法第627条（e-Gov法令検索）も参考になります。

ただし、有期雇用、就業規則、会社との合意、有給残日数、欠勤扱いの可否などによって実務上の扱いは変わります。申し込み前に、自分の雇用形態と退職希望日を具体的に伝えて確認しましょう。

返却物や退職届は本人対応になる

退職代行EXITの公式FAQでは、会社への返却物は本人から会社宛に郵送することが案内されています。

社員証、健康保険証、制服、鍵、パソコン、スマートフォン、入館証、書類などを持っている場合は、返却漏れがあると退職後に会社から連絡が来る原因になります。

また、利用規約では退職届の作成・提出は業務範囲外とされています。

退職代行に依頼すればすべて丸投げできる、というより、会社への連絡は任せつつ、退職届や返却物など本人対応が必要な部分は自分で整理すると考えておくと現実的です。

家族や本人への連絡を完全に止められるとは限らない

退職代行EXITの公式FAQでは、本人や家族に連絡しないよう会社へ伝えるとされています。

ただし、会社に対して強制的に連絡を止めさせられるわけではありません。まれに会社が本人や家族へ連絡するケースがあることも、公式FAQ内で説明されています。

「親に絶対知られたくない」「会社から電話が来るだけでつらい」「社宅に住んでいる」など事情がある場合は、無料相談の段階で必ず伝えましょう。

社宅、寮、会社貸与スマホ、保証人、緊急連絡先などが絡む場合は、通常の退職よりも確認事項が増えます。

退職代行EXITは「知名度とスピード感」を重視する人向けの退職代行

まとめると、退職代行EXITは知名度のある退職代行に、会社への退職連絡をスムーズに任せたい人に向いています。

以下に当てはまる人は、退職代行EXITを検討しやすいでしょう。

• 上司に退職を切り出すのが怖い
• 明日から出社したくない
• 料金がわかりやすいサービスを選びたい
• 知名度や運営者の顔が見えるサービスを重視したい
• 法的な請求よりも、まず退職の連絡を進めたい

一方で、退職代行EXITは民間企業型の退職代行として、利用規約上の対応範囲が明確に限定されています。

未払い賃金、退職金、慰謝料、損害賠償、有給消化の強い交渉などが必要な場合は、退職代行EXITだけで決めず、弁護士型や労働組合型の退職代行も比較してください。

「会社と直接話さずに、まず退職の流れを作りたい」なら退職代行EXITは候補になります。

ただし、「会社と争う可能性がある」「金銭請求をしたい」「有給や退職日を強く交渉したい」なら、別タイプのサービスも確認するのが安全です。