退職代行オイトマの料金は24,000円？後払いや返金保証の実態を解説【2026年版】

退職代行OITOMAが向いている人・向いていない人

退職代行OITOMAを一言で表すなら、「コストを抑えながら交渉もしたい、でも踏み出すのが怖い」という人の背中を押してくれるサービスです。

労働組合型でありながら24,000円という価格設定、後払いオプション、全額返金保証という三つの安全網が、はじめて退職代行を使う人のハードルを下げることに特化しています。

一方で、損害賠償や慰謝料請求など、退職の先に法的な争いが控えているケースでは、交渉の深さに限界があります。自分の状況が複雑だと感じる場合は、弁護士型も並行して検討してください。

退職代行OITOMAのサービス基本情報

退職代行OITOMAは、労働組合日本通信ユニオンと連携する労働組合型の退職代行サービスです。運営会社は株式会社H4（愛知県一宮市）。もともと2021年に株式会社5coreが立ち上げたサービスで、その後現在の運営体制に移行しています。

料金は雇用形態を問わず一律24,000円（税込）。追加費用は発生せず、後払いオプション（手数料5,000円）も選べます。弁護士・行政書士の監修のもとで運営されており、退職届・引き継ぎ書のテンプレートを無料配布するなど、手続き面のサポートが手厚い設計になっています。

「24,000円で交渉もできる」はなぜ実現できるのか

退職代行サービスには大きく三つの運営形態があります。民間業者は安い代わりに会社との交渉権がなく、弁護士事務所は交渉・訴訟まで対応できるぶん費用が高くなります。労働組合型はその中間に位置し、法律で保障された団体交渉権を使って会社と交渉できる点が特徴です。

退職代行OITOMAはこの労働組合型でありながら、労組型の相場（25,000〜30,000円前後）を下回る24,000円を維持しています。有給消化の交渉、退職日の調整、未払い賃金の請求も追加費用なしで含まれるため、「交渉力と費用のバランス」という観点で見ると、選択肢として浮かび上がりやすいポジションです。

弁護士事務所型との比較でいえば、裁判対応が不要で、会社との交渉だけ代行してほしいケースなら、費用は3分の1以下で済みます。

退職代行OITOMAの料金体系と後払いオプションの詳細

退職代行OITOMAで発生する費用は以下のとおりです。

基本料金：24,000円（税込） 正社員・アルバイト・パートを問わず一律。追加費用は発生しません。

後払いオプション：+5,000円（税込） 申し込みから最長1ヶ月まで支払いを猶予できます。後払いを選んだ場合の総額は29,000円になります。退職が完了してから支払うことができるため、「本当に辞められるのか確信が持てない」という不安を和らげる仕組みです。

全額返金保証 万が一退職できなかった場合は支払い額を全額返金。公式によれば退職成功率は100%と謳われていますが、保証があることで申し込みの心理的ハードルが下がります。

注意点として、後払いオプションは便利ですが前払いと比較すると5,000円の差があります。返金保証があることを考えると、急いでいる場合は前払いを選んでも損はしにくいでしょう。

弁護士監修は「安心のお墨付き」としてどう機能しているか

退職代行OITOMAのサービスは、元弁護士の福谷陽子氏と行政書士東京中央法務オフィスの監修を受けています。ただし、弁護士が直接退職交渉を行うわけではありません。実際の交渉は労働組合日本通信ユニオンが担います。

では監修はどこに効いているのか。おもに二つです。

ひとつは、サービスが弁護士法に違反していないかのチェック体制。退職代行業界では、労組でも弁護士法人でもない業者が交渉を行い、非弁行為として問題になるケースがあります。退職代行OITOMAはこのリスクを回避するための法的整合性の確認に監修者が関与しています。

もうひとつは、退職届テンプレートのクオリティ保証。LINE友だち追加で受け取れる退職届・業務引き継ぎ書は弁護士が監修したものです。即日退職・有給消化・試用期間中など複数のシナリオ別に用意されており、書類づくりで躓く心配がないという実務的なメリットがあります。

LINEだけで本当に退職できるのか

退職代行OITOMAへの連絡はLINEが中心です。相談・ヒアリング・進捗報告・退職届テンプレートの受け取りまで、基本的にはすべてLINEのやり取りで完結します。電話も曜日を問わず21時まで対応していますが、「電話しなければならない」というわけではありません。

「電話口で感情的になってしまいそう」「声を出して話せる状況じゃない」という人にとって、テキストベースで完結する仕組みは実用的です。24時間受け付けているため、深夜に限界が来たタイミングでも動き出せます。

ただし、LINEだけという点には一面の制約もあります。口コミには「連絡の行き違いがあった」という事例も報告されており、退職決行の日時や連絡先などの重要情報はLINEのテキストで記録に残る形で伝えておくと安心です。

即日対応の退職代行おすすめ比較

即日対応に強い退職代行サービスを比較。退職代行SARABA、ヤメドキ、即ヤメ、ガーディアン、イマスグヤメタイの連絡手段・対応時間・料金・注意点を解説します。

退職代行OITOMAと似たサービスとの比較

退職代行OITOMAと同じ労働組合型の退職代行SARABAと比較すると、料金水準は近いものの、退職代行OITOMAには後払いオプションと転職サポートが用意されています。一方SARABAは電話相談の対応時間が長く、情報の透明性に一部課題が指摘されています。

「後払いで安心してから支払いたい」「退職後の転職支援もセットで使いたい」という場合は退職代行OITOMAが有利で、「電話でじっくり相談しながら進めたい」という場合はSARABAも選択肢になります。自分が何を優先するかを軸に選ぶのが実際的です。

転職サポートは何ができるのか

退職代行OITOMAの運営会社・株式会社H4は人材サービス事業も手がけているため、退職後の転職サポートを無料で受けられる体制があります。

求人紹介・転職活動の相談が主な内容で、退職代行の担当者を通じてつなげてもらう流れが一般的です。退職代行専業の業者では退職が完了した時点でサポートが終わることが多いのに対し、辞めた後のことまで見据えてサポートが続く点は、「次の仕事が決まっていない状態で辞めて大丈夫か」という不安を持つ人には価値があります。

ただし、転職支援の深さ（求人数・業界対応範囲など）については無料相談の段階で確認しておくことをおすすめします。

退職代行OITOMAに申し込む前に知っておきたい注意点

退職完了後のサポートは基本的に終了する

退職代行OITOMAのサポートは退職が完了した段階で終わります。退職後に会社とのやり取りが発生した場合——たとえば離職票が届かない、源泉徴収票の送付が遅れているなど——は、原則として本人が対応する必要があります。

離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票が届かない場合は、管轄のハローワークや年金事務所への相談を検討してください。

裁判沙汰になりうるトラブルは対応範囲外

有給消化や退職日の調整、未払い賃金の交渉は対応できます。しかし、損害賠償請求・慰謝料請求・不当解雇の争い・訴訟対応は労働組合型の対応範囲を超えています。

「ハラスメントを受けており、会社に責任を取らせたい」「会社から逆に訴えられる可能性がある」というケースでは、弁護士事務所型の退職代行や労働問題専門弁護士への相談を検討してください。

弁護士の退職代行ランキング

弁護士が対応する退職代行サービスをランキング形式で比較。弁護士法人みやび、弁護士法人ガイア、退職110番の料金・対応範囲・向いている人・注意点を解説します。

サービス開始が2021年で、口コミの絶対数はまだ少ない

2021年スタートの退職代行OITOMAは、退職代行業界の中では後発にあたります。退職成功率100%を謳っていますが、口コミの総数は老舗サービスに比べると少なく、複雑なケースへの対応実績が外部から判断しにくい面があります。

一般的な「辞めたいけど切り出せない」という状況であれば実績の差はあまり気になりませんが、特殊な雇用形態や複雑な退職事情がある場合は、無料相談で似たケースへの対応経験があるかを直接確認しておくと安心です。

退職代行OITOMAを使って退職するまでの流れ

退職代行OITOMAはこんな人に有力な選択肢になる

料金・後払い・返金保証・LINEによる使いやすさ・転職サポートという五つの要素をまとめると、退職代行OITOMAが特に向いているのは以下のような状況の人です。

退職代行を使いたいが費用が心配で、できるだけ安く済ませたい人。有給消化や未払い賃金の交渉も込みでお願いしたいが、弁護士費用は払えない人。退職できるか不安で、先に全額払うのに踏み切れない（後払い希望）人。電話が苦手でLINEだけで完結したい人。退職後の転職活動もサポートしてほしい人。

逆に、裁判レベルのトラブル・長い実績・電話でじっくり相談したいという優先事項がある場合は、他サービスとの比較も忘れずに行ってください。

「辞めること」に使えるお金と時間が限られているなかで、できるだけ多くの不安を取り除きたい人にとって、退職代行OITOMAはコストパフォーマンスの高い選択肢のひとつです。