法的トラブルに最強の選択肢
弁護士法人みやびの注目ポイント
即日対応
全国対応
LINE相談
24時間受付
弁護士監修
有給サポート
交渉サポート
相談無制限
電話相談OK
弁護士法人みやびは弁護士が直接介入する退職サポート。退職連絡はもちろん、未払い賃金・残業代・退職金やパワハラ/セクハラの損害賠償といった法的交渉にも対応可能です。LINE/メールの無料相談を掲げ、証拠の整理から相手先への書面送付まで一貫して法的に詰められる点が一般の代行と大きく異なります。
料金はコース別で明示されており、事情に応じて“シンプルに早く”から“しっかり交渉”まで選択肢を用意。法的リスクや金銭請求を視野に入れる人に最有力の選択肢です。
このページでは、弁護士法人みやびの特徴や料金、対応範囲、口コミ、よくある質問をまとめています。
弁護士法人みやびの基本情報
| 弁護士法人みやびの基本情報 | |
|---|---|
| 運営形態 | 弁護士型 |
| 代表者名 | 佐藤 秀樹 |
| 住所 | 東京都港区東新橋1丁目1−21 今朝ビル 5階 |
| 設立日 | 2019年 |
| 料金 | 27,500円~ |
| 支払い方法 | 銀行振込,クレジットカード |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 対応時間 | 要確認 |
| 返金ポリシー | なし |
| サポートチャネル | LINE,電話,メール |
| 対応スピード | 翌日〜数日 |
| 公式URL | https://www.miyabi-law.jp/retirement/ |
弁護士法人みやびの要点:弁護士直轄・交渉対応・明瞭プラン
弁護士法人みやびは、弁護士が直接実行する退職代行です。 最低料金は27,500円~。状況に応じた複数プランが用意され、 退職意思の正式連絡から、有休や書類、社宅などの実務交渉、さらには未払い賃金や残業代等の金銭請求まで、法的な射程で対応できます。 「法的リスクを抑えて確実に終わらせたい」という人に向く設計です。
なぜ選ばれやすいのか
一般の代行や労組型では扱いづらい金銭請求や損害賠償の場面でも、弁護士法人みやびは弁護士名での交渉が可能。相談導線はLINE/メール/電話で整い、 相談段階は原則無料。「トラブル化の火種」を抱えたケースでも、 初動から法的な見立てで段取りできるのが強みです。
向いている利用シーン
「未払いがある」「退職金・有休消化で揉めている」「損害賠償をちらつかされている」など係争性が高いケース、あるいは確実性を優先して弁護士直轄で 進めたい人と好相性です。スピード重視の一般案件でも、法的安心感を重視するなら選択肢になります。
編集部 やめるナビ
金銭請求が絡むなら、給与明細・就業規則・雇用契約書・勤怠データなどを 先にそろえると交渉が速くブレません。LINE相談で不足書類も洗い出しましょう。
進め方とタイムライン:相談から「退職完了」まで
まずはLINE/メール/電話で現状共有。退職希望日、本人への連絡可否、貸与物、就業規則の確認状況、 未払い・ハラスメントの有無など争点整理を行います。合意が整えば決済を行い、弁護士法人みやびが会社へ弁護士名義で正式通知。電話・書面・メール等の適切チャネルを選び、 退職届、貸与品返却、離職票等の事後手続きまで案内されます。
「即日」で進む条件と現実的な見立て
弁護士案件でも、当日中の会社連絡は情報精度と先行準備に左右されます。 会社側の稼働(営業時間・担当在席)や繁忙期には翌営業日以降に繰り越しがちで、「即日=保証」ではない点は共通。必要書類の先出しが最短ルートです。
よくあるつまずきと回避策
本人確認要請、貸与物・社用アカウントの扱い、退職金や未払いを巡る認識差がボトルネックに。 事前に弁護士法人みやびと応対の線引きと証跡方針(追跡番号・受領メール保存)を決め、「言った/言わない」の芽をつぶしておくとスムーズです。
編集部 やめるナビ
金銭請求は証拠の質と量が命。タイムカード/勤怠アプリのスクショ、業務指示のログ等、 集められるものは先に集めておくと、交渉の立ち上がりが段違いに速いです。
依頼前に知っておきたい注意点と選び方
料金はプラン制で、一般の代行より高めでも、弁護士交渉や金銭請求まで一気通貫で進められるのが価値です。 未払い給与・残業代・退職金・慰謝料などの請求は、依頼内容により成功報酬が発生する設計。 返金規定は原則なく、確実性と法的強度を買うサービスと理解すると選びやすいです。
弁護士法人みやびを選ぶ決め手
判断軸は弁護士直轄の交渉力、金銭請求への強さ、プランの明瞭さ(27,500円~〜)、LINE相談の手軽さ。 交渉や請求を含めて「確実に終わらせたい」人ほど、総コストに見合う満足度を得やすいでしょう。
使う価値があるポイント
- 弁護士対応で法的強度と確実性が高い
- 未払い・退職金・慰謝料などの請求交渉も可
- LINE/メール/電話の無料相談で着手前の不安を解消
- プランが明瞭で、必要な交渉範囲に合わせて選べる
※ 成功報酬や郵送費等の発生有無は事前に要確認。
留意すべきポイント
- 一般代行より費用水準は高めになりがち
- 返金保証は基本なし(成果報酬は別設計)
- 会社側の稼働次第で当日連絡が難しい場合あり
※ 料金・成果報酬の適用条件は公式の最新案内を必ず確認。
実際の利用フロー(体験ストーリー)
流れはシンプル。弁護士名義での会社連絡により、現場の混乱を抑えて進めやすく、 金銭請求が絡む場合もワンストップで対応。下の3ステップを押さえれば迷いません。
- サービス比較・選定(交渉範囲・料金・成功報酬の有無を確認)
- 相談・見積・決済(LINE/メール/電話)・事前ヒアリング
- 会社連絡の実行と事後手続き(退職届・貸与品・離職票 等)
STEP1:相談・申し込み
公式サイトやLINEから相談。就業形態・退職希望日・本人連絡の可否、未払いの有無などを共有し、 プランと見積を確認します(相談は原則無料)。
STEP2:着手〜会社連絡
決済完了後、弁護士法人みやびが会社へ退職意思を弁護士名義で正式に通知。 電話/書面/メールを使い分け、必要に応じて有休や退職金、社宅、証明書類の扱いを調整します。
STEP3:事後手続きと請求対応
貸与品返却や各種書類の受領までフォロー。未払い・退職金・慰謝料などがあれば、 成功報酬設計に基づいて請求交渉を進めます(必要に応じて訴訟等へ展開)。
編集部 やめるナビ
返送物は追跡番号+受領証跡で確実に。給与明細・勤怠・社内連絡のスクショ等も まとめて保管し、請求に備えましょう。
弁護士法人みやびの口コミと評判を徹底紹介
各SNSや当サイトに頂いた、弁護士法人みやびを利用した方のレビューを下記にまとめます。年齢や性別、職種などから、あなたと条件の近い人の口コミを参考にしてみてください。
上司からの強い詰めで限界でした。弁護士名での連絡に切り替わると職場の態度が一変し、法的根拠に沿って退職日と有給の扱いまで整理。私はやるべき書類だけ準備すればよく、心理的負担が大きく下がりました。
労災絡みで話がこじれそうでしたが、論点を短く整理した文面で先方も冷静に対応。弁護士対応の説得力が効き、僕は確認と署名だけで短期着地。やり取りの透明性も高く安心でした。
パワハラ気味の叱責が続きました。証拠のまとめ方や伝え方を先に指示してくれ、弁護士対応で不要なやりとりを回避。退職後の手続きも見通しを示してくれて、胸のつかえが取れました。
専門性は高く確実ですが費用感は人によって重く感じるかも。とはいえ会社への伝達は的確で、感情的な衝突なく終えられた点は満足です。
強い引き止めにもぶれずに対応。弁護士の立場から「何をどこまで応じるか」を線引きしてくれ、私の希望日に収まりました。進捗報告も節目ごとで安心です。
証拠の時系列化や推奨文面まで具体的。会社側の“強めの言い回し”にも法的観点で淡々と返してくれ、冷静に進みました。
弁護士法人みやびについてよくある質問
弁護士法人みやびの公式ページによくある質問や、利用前に確認しておきたい内容をまとめています。弁護士法人みやびについて先に疑問を解消してから比較や申し込みに進みたい方は、弁護士法人みやび公式ページもあわせて確認してください。
弁護士法人みやびは弁護士が対応してくれるの?
はい。弁護士が運営する弁護士型の退職代行です。退職意思の通知や会社連絡はもちろん、未払残業代や退職金、合意書面の作成・交渉など、弁護士の権限で適法に対応できます。違法リスクを避け、法的根拠に基づく安心のサポートを重視する方に向いています。
即日退職や当日の会社連絡には対応可能?
事前ヒアリングと受任後、当日の会社連絡に対応可能です(事情・就業規則により退職日の確定は翌日以降の場合あり)。証拠保全やトラブル回避の観点から、出社前の連絡設計や書面送付スケジュールも弁護士が最適化します。
料金体系や成功報酬、追加費用はどうなりますか?
相談料・着手金・成功報酬等の弁護士費用は案件内容で変動します。未払賃金回収や合意書作成の有無などで費用構成が異なるため、見積と委任契約書で明確化。想定外の追加費用が出ないよう、事前に業務範囲と費用を丁寧に説明します。
有給消化・離職票・貸与物返却など実務面も対応できますか?
会社とのやり取りで「未消化有給の取得希望」「健康保険証・社用物の返却方法(郵送)」「離職票・源泉徴収票の送付先」等を一括で整理・伝達します。法的観点から手続のヌケモレを予防し、退職後の失業給付等へスムーズに接続します。
パワハラ・退職妨害・損害賠償請求を受けた場合の対応は?
弁護士が事実関係と証拠を精査し、適法に反論・交渉します。退職妨害や不当な損害賠償請求には法的根拠を示して是正を求め、必要に応じて内容証明・労基署申告・訴訟提起等も検討。安全配慮と権利保護を最優先に進めます。
